EU加盟各国、冬までに天然ガスの需要を15％削減することで合意

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）のエネルギー供給における安全保障を高めるため、加盟各国は本日、今冬の天然ガス需要を自主的に15％削減するとの政治的合意に達した。今般のEU理事会規則では、供給の安定性に関する「EU警報」を発動する可能性も予見されており、その場合、ガス需要の削減は義務となる。

ガス需要削減の目的は、エネルギー供給を武器として使用し続けるロシアからのガス供給が途絶される可能性に備え、冬を前に節約することにある。

EU加盟各国は、2022年8月1日から2023年3月31日の間、自らが選択する方策で、過去5年間の平均ガス消費量比で需要を15％削減することで合意した。

全てのEU加盟国は、この削減目標を達成するために最大限の努力を払うが、EU理事会は、加盟国特有の状況を反映し、また今般のガス消費の削減が確実にEU域内における供給の安定性の向上につながるよう、いくつかの例外規定を盛り込み、また削減目標の適用除外を要請することも可能にした。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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