ロシア及びウクライナに関するG7外相共同声明 2022年3月4日

04.03.2022

EU News 52/2022

<日本外務省仮訳>

1. 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ロシアの選択により始められ、ベラルーシ政府により容易にされた、ウクライナに対するいわれのない不当な戦争への強い非難を改めて表明する。

2. ロシアは、一般市民に著しい影響を与え民生インフラを破壊してきた、ウクライナに対する継続中の攻撃を即時に止め、自国軍を直ちに撤退させなければならない。ロシアの侵略を非難し、自国軍を即時に撤退させることを求める国連総会決議の圧倒的多数による採択から明らかなように、その更なる侵略により、プーチン大統領は世界においてロシアを孤立させた。

3. 我々は、ウクライナ国民への心からの連帯と、戦争の犠牲者及びその家族への同情を表明する。我々は、この最も困難な時期において、ウクライナと、自由な選挙により選ばれたウクライナ政府及び勇敢なウクライナ国民への揺るぎない支持を強調し、今後も彼らを支援していく用意があることを表明する。

4. 我々は、ウクライナの一般市民や、学校や病院を含む民生インフラに対するロシアによる攻撃を非難する。我々は、ロシアに対し、国際人道法及び国際人権法を完全に尊重する義務を遵守するよう求める。ウクライナ及び国連の人道機関、医療従事者、非政府の援助供与者は、国際的に認められたウクライナの国境内全土において、直ちに、支援を必要としている人々への安全、早急かつ妨害されないアクセスを与えられなければならない。我々は、人道アクセスに関する取決めの発表を重要な第一歩と認識する。これは、信頼性ある形で迅速に実施される必要がある。我々は、ロシアの侵略によりウクライナの人々の支援ニーズが高まる中、人道支援を増やすることにコミットする。我々は、ロシアに対して、特にウクライナの原子力発電所至近への攻撃を止めるよう求める。平和目的の原子力施設に対するあらゆる武力攻撃又は武力による威嚇は、国際法の原則への違反に該当する。我々は、グロッシーIAEA事務局長が本日発表した、ウクライナにおける原子力施設の安全とセキュリティーを確保するためのウクライナ・ロシア間の合意に向けたイニシアチブを支持する。

5. 我々は、ウクライナの諸都市の一般市民に対するロシアによる継続的な攻撃が甚大な人道上の被害をもたらしていることを深く懸念する。我々は、無差別攻撃は国際人道法により禁止されていることを改めて強調する。我々は、一般市民に対する武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問うとともに、国際刑事裁判所(ICC)検察官によるものを含む、継続的な調査及び証拠収集を歓迎する。

6. ロシアによる国際の平和及び安全の根本的原則の露骨な違反及び国際法違反が対処されずに終わることはなかった。我々は、数次にわたる広範な経済・金融制裁を科した。ベラルーシのルカシェンコ政権により容易にされたロシアの侵略に対して、我々は、更なる厳しい制裁を科し続ける。

7. 我々は、ロシア及びベラルーシの人々に対し、両国に科された厳しい制裁は、プーチン大統領によるウクライナに対するいわれのない、不当な戦争の帰結であり、またそれへの明白な反応であることを明確にしたい。プーチン大統領、彼の政府や支持者及びルカシェンコ政権が、これらの制裁の経済社会的な帰結の全ての責任を負っている。

8. 我々は、ロシア政府、政府系メディア及び代理勢力がウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用していることを非難する。彼らによる捏造された主張の数々は、より多くの生命を危険に晒している。我々は、ロシアの偽情報キャンペーンに対抗することにコミットする。

9. 我々は、領海まで至る国際的に承認された国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土一体性に対する支持及びコミットメントを再確認する。我々は、ロシアによる新たな侵略によってなされたと称されるいかなる現状変更も承認されることはないことを強調する。

 

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