＜日本語仮抄訳＞

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「ロシアがウクライナ国内および周辺地域に大規模な軍備増強を行っていることは、今なお深刻な懸念である。EUはロシアに対し、ウクライナの国境周辺から相当規模の軍隊を撤収させることで緊張を緩和させるよう促す。

この緊張の高まりは、ここ数日来のウクライナ東部の前線沿いで停戦合意違反が増加していることによりさらに悪化している。EUは、ミンスク合意や国際人道法の明確な違反である、重火器の使用や一般市民の暮らす地区への無差別砲撃を非難する。われわれは、継続的な挑発行為や不安定化に向けた試みに直面する中で、ウクライナが自制の姿勢を維持していることを評価する。われわれは、現在の緊張を緩和するため、三者コンタクトグループの臨時会合を開催するとの欧州安全保障協力機構（OSCE）特使の提案を支持し、同グループの全てのメンバーに対し、現況を外交的に対応するためにまさに必要な取り組みに参加するよう求める。

EUは、最近見られたような、演出された出来事が軍事的悪化の可能性の口実に利用されかねないと非常に懸念している。EUはまた、そのような目的を助長するような情報操作の活発化も確認している。この文脈において、われわれは、緊張緩和努力に重要な役割を担うOSCEの特別監視団への支持を断固として表明する。この監視団は、ウクライナ東部の人々の利益と安全のため、その活動や移動の自由を制限されることなく、その任務を完全に遂行することが認められなければならない。

EUは、ウクライナ政府の管轄下にないドネツクとルハンスク地域から同国の攻撃の可能性があるという主張について、根拠があるとは考えていない。EUはロシアに対し、意味ある対話と外交に関与し、自制を示し緊張緩和に動くよう求める」

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。