＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）と日本の間の個人情報保護に関する協議が2018年7月に終了したことを受け、欧州委員会は本日、自身の十分性認定の採択手続きに入った。

欧州委員会のヴェラ・ヨウロヴァ委員（法務・消費者・男女平等担当）は、欧州委員会委員会合で今後の段取りについて概説し、欧州委員会は十分性認定案と関連文書を公表した。これらには、日本が自国に移転されるEUからの個人情報に適用される追加保護措置や、法執行や国家安全保障を目的とした日本の公的機関による個人情報へのアクセスに関する約束事など、日本の個人情報保護の水準がEUのそれと十分釣り合うことを保障するとの文書も含まれる。日本側もまた、EUの個人情報保護枠組みを承認するために同様の手続きを進めている。

両者は現在、相互的な十分性認定の最終採択に向けた内部手続きを進めている。EUにとって、これは欧州個人情報保護評議会からの見解と、EU加盟各国の代表者で構成される委員会の了承を得ることを意味する。この手続きが完了すれば、欧州委員会は、日本に対する十分性認定を採択する。

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