＜日本語仮訳＞

欧州委員会が委託した最近の調査において、洋上風力部門における規制上の不備のため、日本が電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を高め、2050年までに気候中立を実現するという野心的な目標の達成に苦労する恐れがあると結論付けた。

ジャン＝エリック・パケ次期駐日欧州連合（EU）大使は、「日本は、欧州のグリーントランスフォーメーションの一翼を担う洋上風力分野におけるEUの経験から学ぶことができるのは明らかだ」と述べた。また、日・EU間の連携の重要性を強調し、「日・EU経済連携協定（EPA）は、互恵のための協力に向けた包括的な枠組みを提供している。日本はEUとの連携に意欲を示しており、われわれは近い将来、具体的な成果を上げることを期待している」と付け加えた。

同調査によれば、日本は、EUのベストプラクティスとの整合を図り、国際標準の採択を迅速化するために、標準化や認証に関する要件の合理化・簡素化に向けた措置を講じることが望まれる。また、規制、認定および認証の評価に係る業務をより明確に分離することで、要件の重複や煩雑な事務手続きを避け、さまざまな関係者間の利益相反の疑念を和らげることができる。

デンマーク工科大学（DTU）および日本の自然エネルギー財団（REI）によって実施された同調査は、駐日EU代表部が委託した洋上風力エネルギー部門に関する三つの調査業務の第一弾に当たる。入札および船舶の利用に関する調査結果も近日中に公表される予定である。

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