＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、消費者と企業を不十分なセキュリティ機能を有する製品から守るための新たな「サイバー・レジリエンス法」に関する提案を発表した。この類のものとしては初めて欧州連合（EU）全域を対象としたこの法案は、デジタル要素を有する機器類に対し、その製品寿命全体を通じたサイバーセキュリティ上の義務を導入する。

2021年9月にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が一般教書演説で発表したこの法案は、2020年EUサイバーセキュリティ戦略および2020年EUセキュリティ同盟戦略を土台として、無線・有線機器やソフトウェアなどのデジタル製品が、EU全域の消費者にとってより安全になることを確かなものにする。特定された脆弱性に対応するセキュリティサポートやソフトウェアアップデートの提供を製造者に義務付けることでその責任を高めることに加え、消費者は購入・使用する製品のサイバーセキュリティに関して十分な情報を得られるようなる。

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