＜日本語仮訳＞

カヤ・カラス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、広島（1945年8月6日）および長崎（1945年8月9日）への原爆投下から80年にあたり、以下の声明を発表した。

「80年が経過した今も、広島と長崎の惨禍は、核兵器の力とその破滅的な結果を冷酷に物語る証である。世界はこれらの悲劇を決して忘れてはならず、二度と繰り返してはならない。

しかし今日、われわれは深刻な懸念を抱かせる傾向に直面している―無責任な核のレトリック、不透明な核軍拡、そして核の取得を目指す新たな主体である。こうした動きは、国際的な平和と安全を脅かし、『核戦争に勝者はありえず、また、核戦争は決して戦われてはならない』という、われわれ皆が確認したはずの根本的な真実を公然と損なうものだ。

こうした課題に直面する中、核不拡散条約（NPT）は、世界の核不拡散体制の礎であり、核軍縮を追求する上で不可欠な基盤となっている。EUは、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効および核実験爆発の既存のモラトリアムを維持・再確認することに対して、揺るぎない支持を表明する。2026年2月に失効を迎える新戦略兵器削減条約（新START）が、残された唯一の核軍備管理措置となる中、EUは、核兵器のさらなる削減に向けた戦略的対話の再開と具体的な行動を求める。

われわれは、広島と長崎の記憶を次世代へ継承するという共通の責任を負っている。このレガシーを平和の礎とすることが、犠牲となった方々への私たちの責務である。

軍縮と不拡散は選択肢ではなく、国際社会全体の責務である。EUは、このような悲劇を二度と繰り返さないため、われわれのパートナーとともに外交を推進し、多国間秩序を擁護する取り組みの先頭に立ち続ける」。

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