＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は本日、ロシア連邦がウクライナのドネツクとルガンスク両州の非政府支配地域を独立主体として承認し、その後これらの地域にロシア軍を派兵すると決定したことを受けて、いくつかの措置を採択した。

本日合意された措置には以下が含まれる。

的を絞った制限的措置

EUは、既存の制裁枠組みにおいて、ドネツクとルガンスク両州内の自称「共和国」の独立を認めるよう求めるウラジミール・プーチン大統領の訴えを2月15日に可決したロシア議会下院の全351議員に制限的措置を拡大する。

さらに、ウクライナの領土の一体性、主権および独立を損なう、もしくは脅かすような行為に関わっている27の著な個人と団体に対し、的を絞った制限的措置が科される。これらには、違法な決定に関与した政府関係者など政策決定者たち、ドネツクとルガンスク両州内の地域で金銭もしくは物資を通じてロシアの作戦を支えてきた、もしくはそれから利益を得てきた銀行、企業家やおよび大富豪、侵攻と不安定化行為に関わった軍幹部、ならびにウクライナに対するディスインフォメーション作戦の展開に責任を負う個人などが含まれる。

制限的措置には、資産凍結や対象個人・団体への資金提供の禁止が含まれる。さらに、渡航禁止措置により、対象者はEUに入域もしくは域内を通過することが禁止される。

ドネツクとルガンスク両州の非政府支配地域との経済関係に対する制限

事態に責任を負う者が、自身の違法かつ攻撃的な行動の経済的結果を明確に感じるよう、2つの非政府支配地域とEUとの間の貿易を対象とした新たな措置が導入される。

本日の決定は特に、ドネツクとルガンスク両州の非政府支配地域からの物品に対する輸入禁止措置、特定の経済分野に対する貿易・投資の規制、観光サービス提供の禁止および特定の物品や技術の輸出禁止措置を導入する。

金融規制

EU理事会は、ロシア連邦、その政府および中央銀行に資金を提供することを部門別に禁止することを決めた。ロシア国家および政府がEUの資本・金融市場やサービスにアクセスすることを制限することで、事態を悪化させるような攻撃的な政策への資金供給を制限することを目的としている。

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も参照してください

• 原文はこちらをご覧ください（英語）。