＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は本日、新しいEUサイバーセキュリティ戦略を発表した。「欧州のデジタルな未来の構築」、「欧州のための復興計画」および「EU安全同盟戦略」の主要要素として、今般の戦略は、サイバー脅威に対する欧州の集団的レジリエンスを強化し、全ての市民・事業者が信頼できる、確実なサービスやデジタルツールの恩恵を受けられるようにする一助となる。インターネットにつながった機器や電力供給網であろうと、また欧州の人々がしばしば利用する銀行・航空機・行政・病院であろうと、サイバー脅威から守られているという保証を伴うことで安心して利用できるのである。

この新たなサイバーセキュリティ戦略はまた、EUがサイバー空間での国際基準や規格に関するリーダーシップを強化し、法の支配・人権・基本的自由・民主的価値を土台とした国際的で開かれた、安定して安全なサイバー空間の促進に向けた、世界各地のパートナーとの協力を拡充することを可能にする。

欧州委員会はさらに、非常に重要な団体やネットワークのサイバー上の、また物理的なレジリエンスに対応するための提案も行った。すなわち、EU全域における高度な共通サイバーセキュリティ水準に関する指令（改正NIS指令、もしくは「NIS 2」）と、重要な団体のレジリエンスに関する指令だ。これらは広範に及ぶ分野を網羅し、サイバー攻撃から犯罪や自然災害まで、インターネット内外の現在および未来のリスクに対し、首尾一貫かつ補完的な形で対応することを目的としている。

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