2018年国際女性デー（3月8日）に寄せた共同声明
＜日本語仮訳＞
「男女の平等は、欧州連合（EU）の基本条約にうたわれている、EUの基本的価値の一つである。EUは性差別撤廃の取り組みにおける先駆者であり、これまでに達成した進展を誇りに思う。いまや欧州は女性にとって世界で最も安全かつ平等な場所の一つである。
しかしながら、われわれの仕事はまだ終わっていない。実際面での完全平等への道のりは今なお遠い。女性や少女は今も嫌がらせ、虐待、暴力に直面している。また、女性の賃金はより低く、キャリアや事業を発展させる機会がより乏しく、今なおガラスの天井を破るのを阻まれていることが多過ぎる。
われわれは、暴力から守るのみならず、教育を受けること、同一労働同一賃金、企業や政界のトップポストへのアクセスなど、女性や少女が人生のあらゆる側面において、平等を達成してほしいと考えている。
女性のリーダーシップや経済的エンパワーメントを前進させることは、われわれにとって絶対的優先事項である。EUは、仕事を持つ親や介護者のワークライフバランスを改善するための新たな法律や、男女間の賃金格差を埋めるための行動計画を提案している。また、われわれは確かに模範を示して先導しており、欧州委員会で管理職に就いている女性は2018年2月現在、全体の36％で、現欧州委員会委員が着任した2014年11月の11％から増加している。ジャン=クロード・ユンカー委員長は、われわれの任期が終了する2019年10月31日までにこの数字を40％に引き上げると公約している。
われわれはまた、EU域内と対外行動それぞれにおいて、男女平等と女性のエンパワーメントを促進することで、全ての政策の全ての側面において一貫性を保っている。EUの政策は、国連の『持続可能な開発目標』と『女性・平和・安全保障アジェンダ』が世界で成功裏に実施されることに貢献している。今年の『欧州開発デーズ』は、持続可能な開発における女性や少女の果たす重要な役割、およびあらゆる職業や地位における彼女らの平等な参画と指導的立場に焦点を当てる。さらに、EUは本年、人道危機の際のジェンダーに基づく暴力が確実に対処されることを目指す60以上もの国や機関が集まった『ジェンダーに基づく暴力からの保護のための行動の呼びかけ』のリーダーとなっている。
EUは、国連と共に立ち上げたスポットライト･イニシアチブなどを通じて世界各地で移動中の、または家を追われた、もしくは暴力の被害に遭った女性や少女を支援している。また、より一般的な形で、教育機会、医療・家族計画サービスへの平等なアクセス、労働市場、および政治活動から除外されている女性や少女を支援している。世界では1,500万人以上もの初等教育の年齢の少女が学校に通っていない。このため、EUはアフリカ、ラテンアメリカおよび中東から東南アジアまで、教育へのアクセスを高める取り組みを支援している。
男女平等は、単に欧州内の公正や正義だけの問題ではない。それは、世界中で持続可能な平和、安全、発展、経済的繁栄および成長を確保するのに不可欠である。
女性や少女の潜在力に投資することはわれわれの社会全体に投資することであり、彼女たちの責任と同じくらい、男性や少年の責任でもある」
署名者
フランス・ティーマーマンス欧州委員会第一副委員長
フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長
ユルキ・カタイネン雇用・成長・投資・競争力担当欧州委員会副委員長
ギュンター・エッティンガー予算・人的資源担当欧州委員
ヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当欧州委員
ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当欧州委員
ディミトリス・アヴラモプロス移民・内務・市民権担当欧州委員
マリアンヌ・ティッセン雇用・社会問題・技能・労働力の移動担当欧州委員
ピエール・モスコビシ経済金融問題・税制・関税担当欧州委員
クリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当欧州委員
ヴィオレタ・ブルツ運輸担当欧州委員
ヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当欧州委員
ティボル・ナヴラチチ教育・文化・青少年・スポーツ担当欧州委員
コリナ・クレツ地域政策担当欧州委員
カルロス・モエダス研究・科学・イノベーション担当欧州委員
マリヤ・ガブリエルデジタル経済・社会担当欧州委員